たとえば、300万円の中古ベンツを買うと100万円の節税ができるとします。

本当にベンツが業務上必要ならばお得かもしれませんが、どの会社もお得とは限りません。

 

個人事業(小さな会社も含む)の場合、売上も小さく現金も少ない時期があります。そんな時期に節税ばかりに目がいってしまうと、売上を上げて利益を得るという本来の目的が疎かになります。

 

もしも、200万円分の投資をすることで、毎年100万円の売上を上げが増えるのであれば、100万円の税金を払ってでも節税しなかったほうがお得だという結末になってしまいます。

 

仮想通貨投資でも同じことです。

 

含み益で億り人になったのに、最大55%の税金を払うのが嫌だから節税を真剣に考えること事態は良いことです。ただ、税引き後の4500万円の現金を手にすることが出来れば、仮想通貨に限定せず株式投資や他の事業に投資をすることが可能になります。

 

たまたま保有していたコインが爆上げして億り人になってしまった人ほど税金払ったほうが良いと思いますけどね。宝くじと同じで思わぬ大金を手にしてしまうと一時期は豪遊できますがいずれ破綻するという統計もあるくらいですから、お金のリテラシーが低い人は税金で半分没収されてでも手にする現金を少なくさせることは特別悪い話でもありません。

 

今の世の中は、バカに大金を持たすとロクな結果にならないのです。

 

含み益のままなら税金はかかりませんが

 

法人口座の場合は決算時に含み益も含み損も決済したことになりますが、個人の場合は決済しなければ一切税金が課税されません。

※ビットコインなどで物やサービスを購入すると課税対象になります。

 

ビットコインは資産なのか?

 

ビットコインなどの資産を担保に銀行が融資してくれる時代はまだまだ先のことかと思いますので、含み益状態で放置しておくことは現時点ではあまり意味はありませんよね。

海外逃亡するにも含み益がある人は申告しないとなりません。

明日突然死んだら、誰にも気が付かれず、相続人すらビットコインが渡るなんてことも無いのではないでしょうか。その分、相続税は減りますけどね。

 

節税バカになりすぎず、まずは税金払ってでも1000万円の現金を手にして、次は5000万円、そして1億円とステップアップしていくことが理想なのかなと思います。

 

ある日突然、含み益が膨らむ可能性のある仮想通貨ですが、運の要素が強いので、いつまでも強運が続くとは限りません。税金を払えることじたいがラッキーだと思って、節税のしすぎにご注意願います。