個人投資家の場合は1年間を通じて利益が出なかった場合、
税金の支払い義務はありません。あくまでも利益が出た分に対して20%の税金がかかります。

 

しかし、法人として株式投資をする場合は、経費を引いても利益が残った場合には
当然税金を支払いますが、利益が出なくても税金を支払う義務があります。
法人として株式投資をしたい人にとって税金については気になることかと思います。株式投資だけでなくこれからは法人として暗号通貨投資にチャレンジする人も増えてくることでしょうから、ぜひ法人の税金について基本的なことは知っておきましょう。

 

基本的に法人が支払う税金は3つ。

 

  1. 法人税
  2. 法人住民税
  3. 法人事業税

この3つを法人3税と言います。

 

法人としてのすべての利益からすべての損失を差し引いた、最終的な損益を元にして法人税が決まります。

残念ながら赤字で決算を向かえてしまった場合は、法人税は0円となります。

 

法人税が0円の場合は、法人事業税も0円になります。つまり、法人税と法人事業税の2つは赤字になれば支払う必要はありません。

 

法人住民税だけは、赤字でも最低7万円の納税義務が発生します。

法人3税のうち、法人住民税だけは、法人税が0円だろうが7万円の納税義務がかかります。法人として活動するための最低限のランニングコストになります。

もちろん、利益が出た場合は、利益が出た分だけ法人税が増えていきますので、それにともない事業税と住民税も増えていきます。

 

 

納税はいつ、どこへする?

これらの法人3税は、決算後、2ヶ月以内に申告し納税します。

まずは、法人の決算書などの申告書は税務署、県税事務所、市役所へそれぞれ提出します。

その後、役所内にある納税する部署で税金を払います。

 

※納税が遅れると、サラ金なみの延滞金がかかってしまいます。

 

税理士は必要?

税理士は必要だと思いますが、私は特定の税理士を雇っていません。なるべく会社の状況を自分で把握しておきたいという気持ちもありますが、自分の勉強のためでもあります。アフィリエイトや株式投資などは、日々の帳簿も決算も比較的簡単なほうだと思いますので、独学でやれないことは無いですよ。

ただ、莫大に利益を出しそうな時や逆に大損してしまったようなときは、ピンポイントで個別に相談だけはのってもらうかもしれません。

「法人といえば税理士は必須」というネット上の言葉に騙されないようにしましょうね。

 

 

あとがき

 

株式投資がメインの法人設立は合同会社(LLCがオススメです。
設立費用は数万円もあれば1人社長として起業できますよ。

ただ、証券会社によっては資本金が100万円以上でないと口座が開けない場合もありますので、法人としてメインに利用したい証券会社に事前に問い合わせしておきましょう。