ひとり社長必見！法人で株式投資をした場合の法人税額の計算方法【2021年最新】

当記事は、資本金が１億円以下で、令和５年３月３１日までに事業年度が開始される普通法人を想定しています。
事業内容は、「株式投資などの投資事業、ウェブサイト運営、インターネット広告業」を想定しています。

税理士に頼ることも良いですが、費用がかかるので、できることは自分でやりましょう。

法人税は、
所得金額に23.9％を乗じて算出されます。

※ただし、年800万円以下の所得金額については、15％と優遇されます。
令和５年3月31日までに事業年度が開始する法人のみ（今後延長される可能性もあり）

８００万円×１５％　＝　120万円
２００万円×２３．９％　＝４７万円

合計　167万円の法人税となります

※法人税単体としては、１０００万円の利益に対して１６．７％の法人税ということになります。

過去に１０００万円の繰越欠損金がある場合は今期の１０００万円の利益と相殺して０円とすることができます。

その結果、法人税が０円になります。

法人税額が決定したら、法人税額を元に、法人事業税と法人住民税の計算が出来ます。