法人住民税の計算方法

※埼玉県の中小企業を想定しています。

まず、法人住民税とは、
道府県民税と市町村税の2つをあわせた総称となります。

 

法人住民税の計算方法は、均等割りと法人税割の2種類があります。

 

均等割りは赤字でも必ず払う必要があり、資本金が1000万円以下の法人の場合は合計で7万円になります。

 

法人税割りは、名前のとおり法人税額によって計算されます。

 

■法人県民税

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人
又は資本金又は出資金の額 が1億円以下で、
課税標準となる法人税額が年1千万円を超える法人

> 4%

 

それ以外の法人は

>3.2%

 

課税所得1000万円、法人税額が167万円の場合、

167万円×3.2% = 5.3万円となります

 

■法人市民税(川口市を例にします)

「資本金等の額が1億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社で、
資本金等の額が1億円未満で分割前の課税標準となる法人税額が年1,000万円以上の法人」に該当しない法人の場合

> 9.7%

 

課税所得1000万円、法人税額が167万円の場合、

167万円×9.7% = 16.1万円となります

 

均等割の7万円と法人県民税の5.3と合算すると、28.4万円となります。

 

 

法人事業税の計算方法

 

外形標準課税対象法人以外の普通法人で、
資本金の額が1千万円以下、
事務所等の所在する 都道府県が3未満の普通法人の場合

 

所得のうち年400万円以の部分
3.4%
所得のうち年400万円を超え800万円以下の部分
5.1%

所得のうち年800万円を超える金額
6.7%

 

例えば課税所得が1000万円の場合は、

400万円×3.4%=13.6万
400万円×5.1%=20.4万
200万円×6.7%=13.4万円

合計 47.4万円となります。

 

さらに、
地方法人特別税というものが、法人事業税に対してかかってきます。

資本金が1億円越えの場合は148%

資本金が1億円以下の場合は81%かかります。

 

法人事業税が47.4万円としますと、

47.4×81%=38.3万円となります

 

 

1000万円の課税所得の場合、
法人事業税と法人住民税、地方法人特別税の3つを合計すると114.1万円となり、

法人税の167万円とも合算すると、281万円となります。

 

 

あとがき

課税所得1000万円までの場合は、法人に対して約28%の税金がかかると覚えておけば良いでしょう。