ひとり社長必見！法人で株式投資をした場合の法人住民税と法人事業税の計算【2021年最新】

※当記事は、資本金が１億円以下で、令和５年３月３１日までに事業年度が開始される普通法人を想定しています。
※事業内容は、「株式投資などの投資事業、ウェブサイト運営、インターネット広告業」を想定しています。

法人税の他にも支払わないといけない税金があります。それが法人住民税です。

法人住民税とは、
道府県民税と市町村税の２つをあわせた総称となります。

法人住民税の計算方法は、均等割りと法人税割の２種類があります。

均等割りは赤字でも必ず払う必要があり、資本金が１０００万円以下の法人の場合で従業員数が少人数の場合は、市と県の合計で７万円になります。

法人税割りは、名前のとおり法人税額によって計算されます。

■法人県民税

資本金又は出資金の額が１億円を超える法人又は資本金又は出資金の額が１億
円以下で、課税標準となる法人税額が年１千万円を超える法人

＞　1.8％

それ以外の法人は

＞1％

課税所得１０００万円、法人税額が167万円のひとり会社の場合、

１６７万円×１％　＝　１．６７万円となります

■法人市民税（川口市を例にします）

「資本金等の額が1億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社で、
資本金等の額が1億円未満で分割前の課税標準となる法人税額が年1,000万円以上の法人」に該当しない法人の場合

＞　６％

課税所得１０００万円、法人税額が167万円の場合、

１６７万円×６％　＝　１０万円となります

均等割の７万円と法人住民税、法人県民税のすべてを合算すると、１８．６万円となります。

外形標準課税対象法人以外の普通法人で、
資本金の額が1千万円以下、
事務所等の所在する都道府県が３未満の普通法人の場合

所得のうち年400万円以下の部分
3.5%
所得のうち年400万円を超え800万円以下の部分
5.3%

所得のうち年800万円を超える金額
7.0%

例えば課税所得が１０００万円の場合は、

４００万円×３．５％＝14万
４００万円×５．３％＝21.2万
２００万円×７．０％＝14万円

合計　４９．２万円となります。

※地方法人特別税は廃止されました。

そのかわり、特別法人事業税が新設されました。

資本金1億円以下の普通法人等の場合の税率は、

３７％になります。

法人事業税が４９．２万円の場合、

４９．２×３７％＝１８．２万円となります

１０００万円の課税所得の場合、

法人事業税と法人住民税、特別法人事業税の3つを合計すると86万円となり、

法人税の１６７万円とも合算すると、253万円となります。

課税所得１０００万円の場合は、
約２５．３％の税金がかかると覚えておけば良いでしょう。

ひとり社長のお役に立てれば幸いです。