仮想通貨を法人でトレードするために『合同会社カソツーカ』！を設立

仮想通貨を法人でやりたいと考えている人が増えてきているようですね。

そこで、「　合同会社カソツーカ！　」を設立したと仮定してシミュレーションしてみましょう。

ちなみに、合同会社設立は簡単ですので自分でも出来ます。設立費用は７万円ほど。また、会社をたたむ時にも最低７万円くらいの費用がかかります。

想定

資本金１００万円、従業員なし（自分が社長）、元手１００万円を使って会社設立１年目（１期）で仮想通貨で１億円の利益を上げた。

東京都在住、４１歳男性、ひとり社長役員報酬、月２０万円（ボーナスなし）、独身を想定

【会社が払う税金】

ひとりで会社を起こし、従業員も雇わず、役員報酬も払っていない場合は、社会保険に加入できない場合もあると言われていますので、１期目は加入せず、２期目から加入できたと仮定して話を進めていきます。

１期目の会社の決算

売上１億円
経費（売上の１０％程度の見込み）１０００万円
役員報酬　０万円
社会保険料０万円

法人として課税所得　９０００万円

法人税と法人住民税が合わせて約３７％かかりますので、３３３０万円を納税します。

会社の手元に残るのは５６７０万円となります。

＞　個人取引の場合だと、１億円の利益に対して、所得税４５％、市県民税１０％、合計５５００万円の税金がかかります。個人の手元に残るのは４５００万円。１０００万円以上の差が出ますので、１期目は「法人」でやっていて良かったという結果になりました。

２期目の会社の決算

２期目は、残念ながら仮想通貨で利益が出ずに、１０００万円の損失が出てしまいました。

＞　いつまでも上昇相場は続きませんので、このパターンに陥る人は多いかと思います・・・

また、１期目に利益が出たので会社として社会保険に加入することにしました。会社に現金がたまったので、役員報酬を出すことにしました。あまり高いと税務署に「高すぎた分は経費にできないよ！」と指摘されるので、とりあえず２４０万円とし、経費は１年目よりもかかりませんでした。

売上　マイナス１０００万円
経費　５００万円
役員報酬　２４０万円
社会保険料　３４．８万円

法人として課税所得　０万円（マイナス１７７４万円の赤字）

※法人税が０円ですが法人住民税は必ず７万円かかります。

会社の手元に残るのは１期目の５６７０万円から１７８１万円を引いて、３８８９万円となります。

※　このマイナス１７７４万円の赤字は、翌期以降の利益と相殺させることができます。（１０期先まで可能）

＞個人取引の場合、１０００万円のマイナスで終えたとしても翌年の利益と相殺することは出来ません、ところが法人の場合は１０年先まで相殺できるのです。

３期目の会社の決算

３期目は、２期目の反省を踏まえて慎重に取引をすることにしました。その結果、１０００万円の利益が出ました。

役員報酬を引き続き２４０万円とし、経費は２年目同様です。

売上　プラス１０００万円
経費　５００万円
役員報酬　２４０万円
社会保険料　３４．８万円

法人として課税所得　２２５万

本来なら２２５万円に対して３７％の法人税等がかかりますが、前期に１７７４万円の赤字を計上していますので、相殺することができます。

ですので、法人として課税所得は、~~２２５~~万　⇒　０円　となります。

法人税が０円ですが法人住民税は必ず７万円かかります。

会社の手元に残るのは２期目の３８８９万円から２１８万を足して、　４１０７万円となります。

個人取引には無い、年度を跨いでの損失と利益の相殺するという法人最大の恩恵を受けました。

【４期目から１１期目】

４期から１１期目も、３期と同じような条件で毎年２２５万円の課税所得となりましたが、１０年間は赤字を繰り越せるので、実質課税所得は０円となりました。

ただ、法人税が０円ですが法人住民税は必ず７万円かかります。これが８期分だと７万円×８期で５６万円となります。

会社の手元に残るのは３期目の４１０７万円から１８００万円（２２５万×８期）を足して、法人住民税５６万円を引くと、　５８５１万円となります。

【１２期から２０期目】

仮想通貨で儲からなくなりました。その変わりアフィリエイト事業を法人ですることにしました。

売上減少のため経費を節約しました。

売上　プラス３００万円
経費　３００万円
役員報酬　２４０万円
社会保険料　３４．８万円

法人としての課税所得　０万円（マイナス２７４万円の赤字）

ただ、法人税が０円ですが法人住民税は必ず７万円かかります。

運だけでも勝てていた仮想通貨ブームが過ぎ、FXでも多くの損失者を出したように、あっけなく負ける人が続出するようなりました。

合同会社カソツーカ！も赤字垂れ流しの会社となってしまいました。

９期分の法人住民税７万円×９期で６３万円となります。

会社の手元に残るのは１１期目の５８５１万円から２４６６万円（２７４万×９期）と、法人住民税６３万円を引くと、　３３２２万円となります。

会社を作って２０年後には、３３２２万円の現金が残ることになりました。また、１０年間繰り越せる欠損金が２４６６万円留保されている状態です。

２０年間の累計

売り上げた金額　２億７００万円
役員報酬　４８００万円
社会保険料　６９６万円
経費　　８７００万円

法人税等　３４６３万円

社会保険料も税金だと加味しますと、２億７００万円の売上に対して４１５９万円の支払いとなり割合的には２０％の比率となりました。

【個人が払う税金】

役員報酬を年間２４０万円として２０年間ひとり社長に支給した場合。

役員報酬を２４０万円として、小規模企業共済と確定拠出年金にも加入し、控除をフル活用して所得税と市県民税を無税にさせる対策をとった。

基礎控除　３８万円

給与所得控除　９０万円

小規模企業共済　７万円　×　１２ヶ月　＝　８４万円

確定拠出年金　２．３万円　×１２ヶ月　＝　２７万６０００円

健康保険料　１．１万円　×　１２ヶ月　＝　１３万円２０００円

厚生年金保険料　１．８万円×１２ヶ月　＝　２１万６０００円

支払った社会保険料たちも、控除になりますので、

誰でももらえる基礎控除の３８万円、給与所得控除の９０万円、支払った社会保険料の合計１４６万４０００円を足すと、約２７４万円が総控除額になります。

この総控除額を年収から引くと、

２４０万円ー２７４万円　＝　マイナス３４万円となります。

えっ、マイナス？と思ってしまいますが、０以下はないので、このひとの場合は課税所得は０円という扱いになり。所得税、市県民税は無税となります。

毎月の手取りは？

７．８万円になります。少々少ないですね。

将来もらえる年金は？

さて、このような給与形態で６０歳になるまで続けたとしましょう。その場合もらえる年金はどのようになるのでしょうか？

まず、国民年金を２０歳から４０歳の間もしっかり払っていたとすると満額で77万9300円になります。

これに厚生年金分の２６万３０００円が上乗せされます。

従いまして、年間合計１０４万２０００円の年金を、死亡するまでもらうことができます。

さらに、以下のように毎月積み立ててきた分の共済金も受け取ることができるようになります。

小規模企業共済　７万円　×　１２ヶ月　＝　８４万円

確定拠出年金　２．３万円　×１２ヶ月　＝　２７万６０００円

２０年分の小規模企業共済は１６８０万円
２０年分の確定拠出年金は５５２万円
合計　２２３２万円

この金額を退職金として一括でもらうとします。

退職所得の場合、優遇措置が利用できるので税金は安くなります。

勤続年数と、確定拠出年金のいずれも２０年間としますと、

４０万円×２０年間で８００万円の控除になります。

２２３２万円ー８００万円（控除額）＝１４３２万円。

ここからさらに２分の１をかけることが出来ますので、

１４３２万円　×　２分の１　＝　７１６万円。

この７１６万円が課税退職金所得になります

退職金をもらうときに

所得税１０１万円

市県民税（一律１０％）７１万円

合計　１７２万円

退職金としてもらった２２３２万円に対して税金が１７２万円（約８％）かかりますが、手元に２０６０万円ほど残ります。

６０歳から９０歳まで生きるとして、３０年間で公的年金3126万円、小規模企業共済等の共済金が２０６０万円で合計５１８６万円の収入が入ってきます。

仮想通貨トレード目的のために合同会社を設立した場合の落とし穴

落とし穴１

取引所の法人口座を開こうとしたが審査が落ちる

取引所の法人口座を開設するためには、当然のことながら会社が存在しないといけません。ですから、合同会社を設立後に取引所へ口座開設の申請をするわけですが、あっけなく審査で落とされるケースがあるのです。

国内取引所のビットフライヤー、コインチェック、ザイフでは、法人口座の開設を認めていますが、早かれ遅かれ、審査が厳格になり厳しくなるものと想定されます。

FXの法人口座の場合もそうでしたが、資本金が１００万円ないと駄目！設立後半年経過していないと駄目！などの基準がある取引所もありました。

仮想通貨取引所も、「節税目的」のためだけの法人口座開設を一定の基準で審査落ちさせている可能性があります。

取引所の口座が開けないと、意味ないですよね・・

落とし穴２

毎年７万円の税金が発生する

法人の場合、赤字でも最低７万円の税金が発生します。

１，２年後に仮想通貨の熱が冷めて会社をたたまない限り毎年７万円かかります。

１０年間で７０万円。

もしも、会社をやめたいと思ったら、やめるときにも７万円がかかります。

合同会社は急激に設立数が増えています、反面、儲けが出なくて会社をたたむ数も増えてきています。

やめるときにもお金がかかることを知らない人もいますので注意しておいたほうが良いでしょう。

落とし穴３

繰越損失の恩恵を受けられない可能性がある

法人の最大のメリットは、万が一損失を出してしまった年度があっても、翌年以降に出た利益と相殺できるということです。ただ、仮想通貨ブームが去り、今のような誰でも勝てる上昇相場が終わりになると、誰でも簡単に勝てることはできなくなります、するといつまでたっても損失を穴埋めするための利益を得ることができずに、「繰越損失の総額」を使い切らずに終わってしまうことにもなりかねません。

そのくせ、毎年７万円の税金はかかりますから、何のための法人なのか分からないくなります。数値が苦手で決算処理も自分で出来ないようですと、別途税理士さんに３０万円ほど支払う必要もあります。利益が出てないのに毎年出費が確定していることは精神的にもつらいことです。

落とし穴４

会社のお金は「自分のお金」ではないよ

会社にたまった現金を、勝手に引き出してプライベートで使ってしまうと、「給料」扱いになります。

すると、個人に対して所得税がかかってきます。会社にとってみても、「ルールで決められていない給与」を払ってしまったということで経費にはできず、その分法人税が上がります。

自分の会社とはいえ、好き勝手にお金を使えないのが実情なのです。

結論

私は、アフィリエイト、ネット通販、投資などを行う法人を運営しています。仮想通貨取引も事業の一貫として行っていますので万が一仮想通貨で利益を上げることができなくなっても問題はありません。ただ、サラリーマンが仮想通貨の節税目的のためだけに法人設立をすることは、実際のところ税務署がNOという場合もあるかもしれません。

NOと判断された場合、過去５年から７年にわたり個人で取引をしたことにされてしまいます。個人での取引だと判断されてしまうと、勝っていた年は高い税金の支払い、負けた年は翌年に繰越損失が出来ないなど、不利になってしまいます。

悔しいですが、これが現実かもしれません。

ですから、趣味程度でトレードをするのではなくて、仮想通貨トレードだけで今後も会社運営を維持できるくらい稼ぐことが出来れば法人設立すればいいですし、それが無理ならば、アフィリエイトやネット通販事業など、メイン事業を１つ決めて、ついでに仮想通貨を事業の１つに加えれば良いのかと思います。

しっかりとメインの事業を行っている会社が、片手間に投資をすることなど当たり前だからですね。

法人を作って自分で運営することで、お金についての知識が増すと思います。仮想通貨で負けても７万円の税金はかかってしまいますが、大勝ちした場合はやはり法人設立のメリットはありますから、将来的に「大勝ち」することを予想するならば、早めに作っておいたほうが良いでしょう。